このページでは、「早期リタイアする為には、いくら必要ですか？」という質問に回答します。
最初に回答を端的に申し上げますと、早期リタイアに必要となる金額については、以下のように考えるべきです。良く誤解されている点なのですが、高額の目標金額を貯蓄する事は、早期リタイアの為に必須ではありません。
早期リタイアの必要額については、以下のようにお考え下さい。
早期リタイアの為には、「リタイア後に生活資金が不足しない」と確信できる状態を実現させる必要があります。そして、その金額は、リタイア後の総収入と総支出の差を計算する事で求める事が出来ます。ただし、そのような方法で計算された金額に固執する事はお勧め出来ません。なぜならば、そのような方法で計算された金額（適切に計算すると、かなり高額になる事が多い）を一時金として用意しなくても、早期リタイアを実現させる事は可能だからです。早期リタイアを目指す人は、「早期リタイアに必要なのは、貯蓄の額ではなく、資金が枯渇しない体制である」と理解するべきです。そのような体制さえ構築する事が出来れば、生活資金の心配なくリタイアする事は可能です。
早期リタイアに必要となる金額の計算方法
早期リタイアの為には、「リタイア後に生活資金が不足しない」と確信できる状態を実現させる必要があります。ですから、早期リタイアに必要となる金額とは、その状態を実現させる為に必要な金額という事になります。
その具体的な計算の為には、まず、その人の「リタイア後の総収入（定期収入のほか、貯蓄や一時金を含む）」と「リタイア後の総支出」を把握する必要があります。その上で、両者の差（リタイア後の総収入と総支出の差）を計算する事で、早期リタイアに必要となる金額を求める事が出来ます。
そして、そのような計算で求められた金額をリタイア時点で保有していれば、計算上、その人はリタイア後に生活資金が不足する事はありません（より正確には、運用による貯蓄額の変動も考慮に入れる必要があります）。
もちろん、リタイア後の収入や支出の金額は、早期リタイアを目指す人によって大きく異なります。この為、早期リタイアを目指す全ての人に当てはまる金額を一律に示す事は出来ません。
もし、そのような金額を示そうとすると、必要以上に高額な金額を提示せざるを得なくなってしまいます（または、リタイア後に生活資金が枯渇する危険性のある金額を提示してしまう事になってしまいます）。
長寿化と早期リタイアに必要となる金額
また、近年は長寿化が進みました。この為、リタイア後の年数は長くなっています（早期リタイアの場合には、特に長くなります）。そして、リタイア後に生活資金を枯渇させる訳にはいきません。
この為、「リタイア後に不足する生活資金を、リタイア時に一時金で用意する」という前提を置く場合、リタイアの為に準備する金額は高額になりがちです（早期リタイアに必要な金額を計算するという事は、そのような前提を置く事を意味します）。
また、医療の発展などにより、寿命は更に延びる可能性があります。ですから、そのリスクについても加味するべきであり、その場合、リタイアに必要となる金額は、更に高額になってしまいます。
この為、かなり余裕のある貯蓄が出来る方を除き、「一定の額を貯蓄する事で、早期リタイアを実現させる」という考え方はお勧めできません（後半で解説しますが、そのような高額の貯蓄が出来なくても、早期リタイアを実現させる事は可能です）。
早期リタイアする人の老後資金に関する特殊事情
なお、早期リタイアに関する検討を行う場合、「一般的な老後資金に関する情報の多くは当てはまらない」という事は知っておいて頂きたいと思います。
まず、早期リタイアする人の多くは、一般的な引退の場合よりも若い年齢で引退する事になります。この為、一般的な引退の場合と比べ、リタイア後に様々なイベントの発生を想定する必要があります。
また、年金など様々な制度の活用においても、一般的な引退の場合とは異なる前提を置く必要があります。
この為、早期リタイアに関する検討を行う場合には、早期リタイア特有の知識や考え方が必要となるのです。
早期リタイアに必要な金額
前述の通り、「早期リタイアに必要な金額」を計算する事自体は可能です。しかし、そのような金額に固執する事はお勧め出来ません。
なぜならば、そのような金額を計算すると高額になってしまう事が多く、その額を見て、「自分は早期リタイアできない」と間違って思い込んでしまう事になりかねないからです。
実際には、長生きしても問題ないような「資金が枯渇しない体制」さえ構築する事が出来れば、生活資金の心配なくリタイアする事は可能です。この為、高額な金額を一時金として用意しなくても、早期リタイアを実現させる事は可能です。
ですから、早期リタイアを目指す人は、「早期リタイアに必要なのは、貯蓄の額ではなく、資金が枯渇しない体制である」と考えるべきなのです（この点は、非常に良く誤解されている点ですので、ご注意下さい）。
そして、そのような体制を築く事は不可能な事ではありません。当センターでは、その為に必要となる支援を提供しています。早期リタイアに関心のある方は、ぜひ、当センターの相談を活用して、早期リタイアを実現させて下さい。