- 相談者は40代男性。
- 定年まで今の仕事を続ける自信がなくなり、早期リタイアを検討する為に相談。
- 現在の年収は低め。貯蓄もほぼなし。
- 「早期リタイアの実現性評価(分析サービス)」、「早期リタイアの準備プランの作成(計画立案サービス)」、「準備の実行支援(実行支援サービス)」を受け、早期リタイアの準備を開始。
事例概要
相談事例
相談事例を会話形式でお読み下さい。
あまり収入が多い方でもないのですが、私でも早期リタイアを目指す事は可能でしょうか。
多くの方が間違って理解されているのですが、年収が高くなくても、早期リタイアを目指す事は可能です。
そうなのですか?
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※少し長くなりますので、ポイントをお知りになりたい方は、この後の「事例解説」を先にお読みになる事をお勧めします。
はい。もちろん、早期リタイアを目指す事は難しい、という分析結果が出る事はあります。しかし、そのような分析結論が出る場合、その理由は相談者の方が予想されていた理由とは全く違う理由である事がほとんどです。
ですから、早期リタイアを目指す意思があるのであれば、まず、具体的に分析してみる事をお勧めします。
解りました。分析をお願いします。
~相談者の基本情報確認~
次に、リタイア後の生活についての価値観などを確認させて頂きたいので、可能であれば、面談を設定させて下さい。ただし、お忙しいようであれば、面談はスキップする事も可能です。
いえ、大丈夫です。
~相談者との面談~
早期リタイアの実現性についての分析は終わりましたが、その結果の前に、お伝えしなければならない事があります。
なんでしょうか。
現状の生活を続けた場合、そもそも、今の会社の定年である65歳になっても引退する事は難しい、とご理解下さい。
どういう事ですか?
65歳から年金は受給できるのですが、受給出来る年金は年間○円ほどになります。この金額では、現在の生活水準を全く維持出来ません。
私の年金は、そんなに少ないのですか?
はい。ですから、何らかの対策を講じない限り、引退は65歳以降となります。場合によっては、一生、引退出来ない、という未来もあり得ます。
そんな事もあるのですか?
はい。残念ながら、近年、このような分析結果が出る方は少なくありません。今、老後の準備は各自で行う事が求められており、仕事さえしていれば、安泰の老後が待っている訳ではないのです。
参りました。
気を落とさないで下さい。この分析結果は、あくまで、何も対策を行わなかった場合の将来像です。準備によって、将来は大きく変わります。もちろん、将来を変える為のお手伝いもさせて頂きます。
そして、今回の分析で、早期リタイアを目指すかどうかに関わらず、リタイアの為には対応が必須である事が判明しました。ですから、リタイアの準備を真剣に始めるしかない、と気持ちを切り替え、今からリタイアの準備を始めましょう。
解りました。どうすれば良いですか。
具体的な対策についての説明をさせて頂く前に、早期リタイアの実現性についての分析結果を説明させて頂きます。
はい。
実は、今から真剣に準備を行って頂ければ、60歳頃にはセミリタイアが可能です。
良く解りません。65歳でも引退できなかったのが、60歳でリタイアする事が可能なのですか。
はい。そのくらい、リタイアの準備を真剣に行うかどうかで、将来は変わってくるものなのです。だからこそ、しっかりとしたリタイアの準備が大切なのだ、とご理解下さい。
ただし、準備を行ったとしても、年金受給開始前に完全なリタイアは難しい、という分析結果が出ています。65歳まではセミリタイアというかたちになります。
具体的には、リタイア後も月額○円くらいの収入を得て頂けるのであれば、60代前半でのセミリタイアは十分に実現可能という分析結果です。
そのくらいの収入であれば、今の仕事を辞めても無理なく稼げると思います。
そうですよね。ただし、この分析結果は、いくつかの前提をおいて分析した結果です。もちろん、それらの前提は、他事例のデータなどを参考にしたものですので、無理のないものではあります。
しかし、最終的には、準備プランを具体的に詰める中で、早期リタイアを目指すかどうかの判断をして頂く事になります。
解りました。対策は必須な訳ですし、準備プランの作成をよろしくお願いします。
では、より詳細な分析をする為に追加資料が必要となりますので、対応をよろしくお願いします。また、実現可能なプランとしてまとめあげる為、出来れば、何回かの面談もお願いします。
解りました。
~準備プランの作成~
プラン立案が終わりました。面談の歳に説明させて頂いている通りですが、改めて、準備プランを説明させて頂きます。
まず、リタイアを実現させる為には、収支の見直しは必須です。その見直しの中で出来た年○円をリタイアの為の準備にまわし、…という準備を進めます。
そして、60歳の時点で年○円の収入が得られる体制を構築します。ただし、当面の支出を、この収入だけでまかなう事は出来ません。そして、貯蓄を取り崩す生活だと、その後の生活に支障をきたす、という分析結果が出ています。
この為、60歳でセミリタイアする事は可能ですが、その後も多少の仕事はして頂き、最低でも65歳までは年○円の収入を得て頂く必要があります。65歳で年金の受給を開始した後は、完全なリタイアをして頂く事が可能です。
解りました。しかし、問題は収支の見直しですね。これまでも無駄使いをしてきたつもりはないので、うまく出来るか不安です。
確かに、収支の見直しを成功させるのは、一人では難しいかもしれません。しかし、このプランで前提としているような見直しについては、FPによる支援を受けた場合、ほとんどの方が成功されているものです。
FPは、収支見直しを成功させる為の様々な知識を持っています。この為、FPによる支援を受ける事で、成功確率は大幅に上がります。よろしければ、このまま、収支見直しの作業についても、お手伝いさせて頂きます。
有り難うございます。ぜひ、お願いします。
※相談事例については、様々なかたちでの相談を会話形式でまとめ直したものになります。
事例解説
間違って理解されている方も多いのですが、収入の少ない人でも、早期リタイアを目指す事は可能です。むしろ、高収入の人が早期リタイアを目指す場合の方が、その難易度は高いほどです。
もちろん、真剣な準備をせずに目指せるほど、早期リタイアは甘くありません。早期リタイアの為には、通常、早期リタイア特有の問題点に配慮した特別な準備が必要となります。
しかし、様々な制度を活用した準備を行う事で、低収入であっても、リタイア後の生活を安定させる事は十分に可能です。リタイアの準備においては、低収入の人の方が制度的に優位な面すらあります。
その一方、長寿化が進んだ昨今、過去の収入による貯蓄だけで早期リタイアを実現させる事は難しくなっています。過去に高収入であったからといって、簡単にリタイア出来るとは限りません。
ですから、早期リタイアの実現において、収入の高低はあまり関係ないのです。早期リタイアの成否は、「その人に合った準備プランを用意できていたかどうか」と「準備をしっかりと実行できていたかどうか」によって決まる部分がほとんどです。
そして、早期リタイアの準備については、個人差が大きいものです。ですから、早期リタイアに関心をお持ちの方は、まず、専門家による具体的な分析を受けてみる事をお勧めします。一人で検討しているだけでは、検討は進まないものです。
なお、「早期リタイアは駄目でも、普通のリタイアなら大丈夫だろう」と考え、早期リタイアに関する相談をためらう方もいらっしゃいます。しかし、そのような考え方には、実は、大きなリスクがあります。
なぜなら、近年は通常のリタイアの難易度も上がっており、分析させて頂くと、「65歳で引退する事も難しい」という結果が出るケースが増えているからです。分析さえ受けておけば、そのようなリスクにも対応する事が可能です。
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