- 相談者は20代女性。
- メディアで早期リタイア(FIRE)を知り、検討の為に相談。
- 早期リタイアの実現性を疑いながらの相談。
- 「早期リタイアの実現性評価(分析サービス)」、「早期リタイアの準備プランの立案(計画立案サービス)」を受け、早期リタイアを目指すかどうかは未定のまま準備を開始。
事例概要
相談事例
相談事例を会話形式でお読み下さい。
相談をお申し込み頂き、有り難うございます。
早期リタイアというものを知り、関心を持ちました。本当に私でも実現させる事が出来るものなのでしょうか。
いくつかの条件を満たす必要はありますが、ほとんどの方は実現させる事が可能です。ただし、しっかりとした準備を行う事は必須です。
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※少し長くなりますので、ポイントをお知りになりたい方は、この後の「事例解説」を先にお読みになる事をお勧めします。
早期リタイアを怪しく感じている所もあります。本当に大丈夫なのでしょうか。
具体的な数字を見てみないと、イメージ出来ないのは当然と思います。また、早期リタイアの準備を失敗しない為には、そのくらいの慎重さで向き合われるのは悪くないと思います。
当センターとしても、具体的に分析してみないと、実現性については何とも言えません。早期リタイアの実現性については、個人差が大きいとお考え下さい。
全員が実現出来るとは断言されないのですね。
はい。分析を行った結果、残念ながら、早期リタイアを目指さない方が良い、というアドバイスをさせて頂く事もございます。
やはり、そういうものですよね。では、まず、早期リタイアを目指す事が出来るかどうかの分析をお願い出来ますか。
解りました。分析に必要となる資料をお送り頂きますので、対応をお願いします。
~相談者の基本情報確認~
資料の送付、有り難うございました。基本的な情報の確認が出来ました。
可能であれば、精度を上げる為に、将来の人生設計などを面談でヒアリングさせて下さい。ただし、お忙しいようでしたら、面談はスキップ可能です。
いえ、大丈夫ですので、お願いします。
~相談者との面談~
早期リタイアの実現性についての評価が終わりました。
分析結果はどうでしたか?
結論から申し上げますと、早期リタイアを目指す事は可能です。
お送り頂いた資料と面談の際にお伺いした内容を前提として試算する限り、50代前半での引退は十分に可能です。もしかすると、40代でのリタイアも可能かもしれません。
具体的な数字としましては、○才の頃に…のような状態を構築する事が十分に可能です。この為、例えば54歳で引退した場合、その後の年間生活費として想定される○円の支出は問題となりません。
そして、年金受給開始予定の65歳時点では…という状態になり、その後は年金収入が年○円入りますので、その後は…という収支で毎年の生活を続ける事が可能です。結果、仮に100歳まで生存したとしても、生活は破綻しません。
なるほど。数字上は確かに50代でのリタイアが可能ですね。ただ、そのような状態を本当に築けるものなのでしょうか。必ず実現出来るとは思えないのですが。
ご指摘の通り、この分析結果には、いくつかの前提があります。前提の一つは、毎月○円をリタイアの為の準備に充て、…という準備を成功させる事です。しかし、これらの前提は、問題なく実現できる可能性が高い、と考えられるものです。
数字については、他事例などから十分に実現可能と考えられるものを採用していますし、もちろん、頂いた資料を分析した結果も踏まえています。ですから、早期リタイアの実現に必要な準備プランの用意も可能である、と判断しています。
リスクや実現性については、具体的な準備プランを詰める中で、より明確にイメージして頂けるようになると思います。この為、実際に早期リタイアを目指すかどうかは、その作業の後で判断されてはいかがでしょうか。
解りました。準備プランの検討をお願いします。
では、より詳しい情報を確認させて頂き、実現可能なプランとして固める作業をさせて頂きます。
なお、実現できないプランを作成しても仕方がありませんので、何度かの面談をはさみ、作業が終了する頃には、ご自身でもプランが良く理解できている状態になるような作業の進め方をお勧めします。
それは良いですね。そのような進め方でお願いします。
~準備プランの立案作業~
早期リタイアの準備プランの立案が終わりました。面談の際に説明させて頂いていますので、既に良くご理解頂けていると思いますが、…という準備プランとなりました。
はい。丁寧な説明をして頂いたので、プランについては良く解りました。
実現性は高いと納得して頂けたのではないでしょうか。
そうですね。あまり大きなリスクを取らなくても実現出来る事は、納得できました。
ただ、毎月、本当に○円を準備にまわし続けられるのか、という点については、未だ不安が残ります。当面は問題ないと思いますが、先の事は解りません。
その懸念は間違っていないと思います。確かに、リタイアまでの期間が長い事もあり、不確定要素は多く存在します。今後、収支が大きく変化する事もあるでしょう。
そうですよね。
しかし、状況が変わった場合でも、収支の見直しを行う事で、ある程度はプラン通りの投資を維持できるものです。また、それが難しい場合でも、プランを柔軟に変化させる事で、早期リタイアを目指し続ける事は可能です。
他の方も、様々なイベントを経験される中で、収支を見直したり、プランを見直したりする事で対応されています。このプランを土台として、必要に応じて微調整しながら早期リタイアを目指せば良い、とお考え下さい。
なるほど。
もちろん、準備開始後にプランの見直しや収支の見直しが必要になった場合には、その作業もお手伝いさせて頂きます。
有り難うございます。しかし、まだ、早期リタイアを目指すという決断は出来ていません。
解りました。しかし、早期リタイアの準備を始めたからといって、早期リタイアをしなければならない訳ではありません。そして、適切な前提で用意されたプランであれば、早期リタイアをしない場合であっても、その準備は無駄になりません。
ですから、よろしければ、「将来の選択肢を増やす為の活動」と考え、準備は開始されてはいかがでしょうか。少しでも早く準備を始めておいた方が、より良い条件でリタイアする事が出来ますので。
解りました。では、早期リタイアするかどうかは、まだ決められませんが、準備だけは始めてみようと思います。
※相談事例については、様々なかたちでの相談を会話形式でまとめ直したものになります。
事例解説
「早期リタイアは特別な人だけが目指せるもの」という理解をされている方がいらっしゃいますが、その理解は間違いです。いくつかの条件を満たす必要はありますが、多くの人は早期リタイアを目指す事が可能です。
ただし、早期リタイアの実現性は個人差が大きいものです。この為、早期リタイアに関心があるのであれば、まず、具体的な分析を受けてみるべきです。自分一人で悩み続ける方もいらっしゃいますが、ほとんどの場合、それは時間の無駄です。
なぜならば、数字の入った分析結果を確認しない限り、ほとんどの人は前に進めないものだからです。早期リタイアについての疑問の多くは、具体的な準備プランを詰める中で解消されます。
もちろん、そのような検討を自分一人で行う事は極めて困難です。専門的な知識も必要ですし、業務経験がないと検討の精度を上げる事は難しく、関連業務に携わっている専門家以外が出来る事には限界があります。
ですから、繰り返しになりますが、早期リタイアに少しでも関心があるのであれば、まず、適切な専門家による分析を受けるべきです。早期リタイアを本当に目指すかどうかは、その後に決めれば良い事なのです。
なお、当センターでは、「早期リタイアを目指さないかもしれない」という前提での検討も可能です。そのような前提で検討された準備であれば、将来、早期リタイアしない事になった場合でも、その準備は無駄になりません。
その一方、早期リタイアする事になった場合には、通常、少しでも早く準備を始めていた方が、良い結果に繋がります。
ですから、早期リタイアに関心があるのに、実現に向けて歩み出せていない状態というのは、本当に時間の無駄なのです。そのような状態の方は、今すぐ、具体的な分析を受ける事をお勧めします。
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